安心できる婚活とは
日本は、高齢化社会を迎えています。
その原因としてあげられるのが晩婚化や非婚化から来る「少子化」。
政府も、少子化をくい止めるべく担当大臣を置き、いろいろな対策を検討してはいます。
どうしたら子どもが増えるのでしょうか。
答えは、男女の出会いをより多くして、結婚に導くことです。
まずは子どもが生まれる環境を作らなければいけません。
そのために、重要な役割を果たすのが、結婚相談所です。
ところが、業者が増えると、中には一般に「悪徳」といわれる業者も現れます。
- ホームページにはリーズナブルな料金だけを掲載、実際には高額な料金のコースをしつこく勧める
- 資料請求をすると朝晩かまわず、しつこく勧誘の電話をしてくる
- 医師、弁護士の男性を売りにして、女性から高額な料金を取る
- 男性に嘘の年収や学歴を書かせる
- クーリング・オフや中途解約に応じない
- 中途解約時の返還金が少ない
- 契約書にない事柄に対して金銭を要求
- 説明を聞くだけなのに、契約を迫り、なかなか帰してもらえない
- 個人情報の流出
など目に余る行為をする業者もあるといいます。
「結婚情報提供」は、特定商取引に関する法律（特定商取引法）第４１条で、「特定継続的役務」と定められ、さまざまな制約を受けています。
制約を受けるということは、「結婚情報提供」に関するトラブルが多発しているという意味でもあります。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた「結婚相手紹介サービス」に関する相談件数は、06年2856件、07年2980件、08年3121件、09年3237件、10年3156件。2011年は11月30日現在で1639件となっています。
その相談の多くは「費用」に関するものです。
いつ結婚が決まるかは誰にも分からないのに、入会時に数十万円もの大金を請求したり、在籍期間を限定したりする会社があるからです。
最近は消費者の意識も高まってきたので、期間内に成婚・退会した場合は「途中解約」として返金をする会社が多いですが、その返金額は決して妥当なものだと言えないのが現状です。
マル適マーク認証制度
過去、あるNPO法人によって、結婚相談業・結婚情報サービス業に対する「マル適マーク認証制度」が立ち上げられました。
総合認証を受けるために事業者はそのNPO法人に約15万円を支払い、さらに月額で認証費用を支払います。
受験するには15万円の講習を受け、2年毎に再講習を受けなければなりません。
この認証を受けることができるのは、大手の結婚情報サービス会社か、こうした認定にかかった費用を会員から徴収するシステムをとる結婚相談所ということになります。
実際、2009年2月までにこの「マル適マーク認証」を受けた34業者・176店舗の約84％が、いわゆる大手の結婚情報サービス会社と結婚情報ネットワークだそうです。
費用に対する苦情が多い業界で、認証にかかった多額の費用が結婚希望者の負担となる可能性があります。
仲人士資格の誕生
一方で、3万円以内の入会金・月会費制（先取りしない）・定額あるいは無料のお見合い料、成功報酬制のシステムをとる優良な結婚相談所や仲人も存在しています。
かつての「仲人おじさん」「仲人おばさん」の現代版ともいえる、優良な結婚相談所や仲人は、親身になって結婚希望者に寄り添い、共に悩み、アドバイスをし、時には叱咤激励をしながら結婚希望者を成婚に導いています。
そのため、大手の情報サービス会社での成婚率が５％前後だといわれるのに対し、個人事業の仲人の成婚率は10%を超えるケースがとても多いのです。（NPO法人全国結婚相談業教育センター調べ）
ただ、そういった良心的な料金設定をしている仲人や結婚相談所の中には、個人情報保護法や特定商取引法、消費者契約法などの法令や、現代の結婚・少子化の現状に詳しくない人たちがいるのも事実。
そこで、NPO法人（内閣府認証）全国結婚相談業教育センターが、2009年に独自の「資格認定制度」を立ち上げました。
- 入会時に受取る合計金額が５万円を超えないという、結婚希望者にとって安心できる成功報酬制の料金システムで運営していること。
- 個人情報保護法・特定商取引法・消費者契約法などの法令に対する知識が豊富で、遵守していること。
- 結婚希望者に対して親切・丁寧な対応だけでなく、背中を押したり、時には厳しいことを言うことも心がけていること。
以上の3つを厳守し運営している結婚相談所や仲人たちを、選別し支援するためで、これが「仲人士資格」です。
2009年から2011年までで、全国に399名の仲人士が誕生しています。
2012年には仲人士を目指すための仲人大学も開校となります。
